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21世紀を目前にした今、経済、エネルギーのほかに、もう一つの大きな要素を考える必要が出てきた。「環境」という問題である。
よく知られているように、3つのEという言葉がある。経済(エコノミー)、環境(エンバイロンメント)、エネルギーを言う。
この3つのEをいかにうまく調和させていくかが、これからの社会のテーマとなる。つまり、ある程度のエネルギー問題と言えば、かつては順調な経済成長を維持するために、いかにエネルギーを確保するかということが主な論点であった。
地球に埋蔵されているエネルギー資源の量や年間の生産高、産出国との関係、価格などが主に議論されてきた。省エネルギー(以下省エネと呼ぶ)も、産出国との関係、価格などの要因を主に考えて、省エネルギーを使って一定の経済成長を続けながら、環境汚染をできるだけ防ぐという。
折しも、気候変動枠組条約の第3回締約国会議(COP3)が、1997(平成9)年12月、京都で開かれた。予想されたとおり、二酸化炭素の排出量をめぐって、比較的甘い排出基準を主張する日米両国に対して、EU諸国などからの風当たりは強かった。
日本は会議を成功させねばならないホスト国として、米国とEUの板ばさみになり、苦境に立たされていた。経済の成長を保つためにエネルギーをある程度の量使っていくならば、地球温暖化の元凶とされている二酸化炭素の排出量の多い化石燃料を燃焼させることはできるだけ控えなければならない。
すなわち、化石燃料に代わる環境にやさしい新エネルギーを開発することと、省エネをさらにいっそう進める必要がある。しかし、日本などは、二度にわたる石油ショックのあと、すでに徹底した省エネ技術の開発に努めてきており、その技術レベルは限界に近いと言えるところまできている。
だが、そうは言っても、これからも省エネの努力は継続していかなければならないことは言うまでもない。では、新エネルギーはどうだろう。
新エネルギーの候補はあるものの、今の石油の使用量から見て化石燃料に取って代わるほどのパワーは、とても現状では期待できない。となると、すでに電力の3割を占めている原子力発電の開発を、今後よりいっそう強力に進めるのかどうかだが、アメリカのスリーマイル原発の事故、旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故の後遺症がまだ残っているところへ、97年、またも動力炉・核燃料開発事業団(動燃)に一連の事故と不祥事が起き、原子力発電に対する国民の不信感は高まっている。
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